SaaSとは?BPaaSとSaaSの違いから紐解くシステム疲労の解消と無駄を削ぎ落とす組織改革
SaaSとはネット経由でシステムを利用する便利な仕組みです。そしてBPaaSとSaaSの違いは、単なる道具の提供か、実務を最後まで請け負うかの差にあります。部署ごとに複数のSaaSを入れた結果、データ連携が途切れ、CSVを手作業で移し替える毎日に疲れていないでしょうか。
バラバラに動くツールを整理し、人の手による作業ループをなくす。現場の負担を減らし、本来の業務へ向かうゆとりを生み出す具体的なステップを案内します。
[ 目次 ]
SaaSとは?意味や読み方から紐解くクラウドサービスの基本
企業が新しいシステムを導入する際、「SaaS」という言葉を耳にする機会が増えました。リモートワークの普及に伴い、インターネットさえあればどこからでも仕事を進められる環境は、企業にとって不可欠な要素へ変化しています。そもそもSaaSとはいかなる仕組みを持ち、なぜ多くの組織で活用されているのでしょうか。まずはクラウドサービスの基本構造から、業務を効率化するための基礎知識を説明しましょう。
ソフトウェアをインターネット経由で利用する仕組みと利便性
SaaS(Software as a Service)とは、インターネットを経由してソフトウェアを利用できるクラウドサービスの一形態を指します。クラウド事業者(ベンダー)が稼働させているシステムへ、手元のブラウザからアクセスするだけで、いつでも最新の機能を活用できる点が大きな特徴です。
専用ソフトのインストール作業を省く手軽さ
かつては、パソコン一台ずつにCD-ROMを入れ、専用のソフトウェアをインストールする手間がかかっていました。SaaSを導入すれば事前の準備作業を大幅に省略できます。初期設定の負担が少なく、アカウントを発行した当日から実務へ適用できる手軽さが、多くの企業へ浸透した最大の理由といえるでしょう。
場所を問わず最新のアプリケーションへ接続
オフィスに縛られず、自宅や出張先からでも常に最新のアプリケーションへ接続できる点も独自の強み。自社で定期的なアップデート作業を行わずとも、安全な環境で業務を継続できる点が、現代の働き方に合致しています。
SaaS(Software as a Service):サース、またはサーズと読む。インターネット経由でソフトウェアを利用できるサービス形態。
クラウド:インターネットを通じて、ソフトウェアやデータを必要な分だけ利用できる仕組み。
ベンダー:サービスや製品を販売・提供する企業。
IaaS・PaaSおよびオンプレミスとの構造的な違いと選び方
クラウドサービスにはSaaSのほかに、IaaSやPaaSをはじめとする種類が存在します。くわえて、自社でサーバーを管理するオンプレミスや、一度購入して使い続けるパッケージソフトなど、システムの導入形態は多岐にわたるのが実情です。提供される領域の違いを整理し、自社の目的に合った選択肢を検討していきましょう。
インフラからソフトウェアまで分かれるクラウドの3階層
クラウドサービスは、提供される機能の範囲によって3つの階層へ分かれます。
インフラ環境のみを貸し出すIaaS(イアース)、システムを開発する環境を用意するPaaS(パース)。そして最上位の階層に位置し、完成されたソフトウェアを届けるSaaSへ分類されます。SaaSは専門知識を持たない担当者でもすぐに使い始められるよう、すべての環境が整った状態で提供される仕組みです。
自社構築のオンプレミスと買い切り型パッケージとの比較
自社内にサーバーやネットワーク機器を設置してシステムを構築するオンプレミス型は、自社の業務に合わせた細かなカスタマイズに対応可能です。ただし、導入までに数ヶ月単位の時間がかかり、数百万円から数千万円規模の初期費用と、定期的な保守運用を続ける人員を確保しなくてはなりません。
さらに、店頭などで購入してパソコンへインストールするパッケージソフトは、手軽に導入できる反面、端末ごとに更新作業を行う手間が残ります。
保守運用を外部へ任せて実務へ集中できるSaaSの強み
対するSaaSは、システムの構築から保守運用まですべてをベンダー側が担います。社内に専門のIT人材がいなくても、インターネット環境さえあれば安全にシステムを利用できる設計です。日常的なメンテナンスの手間を省き、担当者が本来の業務へ集中できる環境を手軽に整えられる点が、独自の構造的な強みといえます。
IaaS(Infrastructure as a Service):イアースと読む。サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス。
PaaS(Platform as a Service):パースと読む。アプリケーションを開発・稼働させるための環境を提供するサービス。
オンプレミス:自社内にサーバーなどの機器を設置し、システムを構築・運用する形態。
パッケージ:CD-ROMなどを購入し、パソコンへインストールして使用する買い切り型のソフトウェア。
SaaS導入のメリットと身近な代表例で知る業務効率化
システムを自社で所有せず、必要な分だけを利用するSaaSには、コストや運用の面で大きな利点が備わっています。企業が日々の業務へクラウドサービスを取り入れると、具体的にいかなる恩恵を受けられるのか。身近で活用されている代表的なサービス例を交えながら、実務担当者の負担を減らすヒントを探っていきます。
初期費用の抑制と運用保守の手間を省く身軽な体制
新システムを導入する際、最も高いハードルとなる初期費用を大幅に抑えられる点が最大のメリット。高額なサーバー機器を購入せずとも、利用する人数や機能に応じた月額料金を支払うだけで手軽に運用を始められます。
くわえて、システムのアップデートや定期的なメンテナンスはサービス提供側が自動で実施。自社の担当者が手動で更新作業を行う手間を省き、常に最新の機能と安全なセキュリティ環境を保ちながら実務を進められます。
マルチデバイス対応で柔軟な働き方を実現
会社のパソコンだけでなく、個人のスマートフォンやタブレットをはじめ、複数の端末から同じデータへアクセスできる点もSaaS独自の魅力。出張先や自宅からでもオフィスにいる時と同じように業務を進められ、安全で柔軟なリモートワーク環境を簡単に整えられます。
事業規模に合わせてアカウント数を調整できる拡張性
事業が成長して従業員が増えた際、柔軟にシステムを拡張できる点も大きな利点に挙げられます。急な人員増加でも、アカウントを追加契約するだけですぐに新しいメンバーを業務へ迎え入れる準備が完了。反対に、不要になったアカウントを減らして無駄な出費を防ぐ手立てを用意し、自社の規模に合わせて常に最適な運用コストを維持できます。
日常業務を支える代表的なSaaSの具体例
毎日の実務を見渡すと、すでに数多くのSaaSが定着している事実に気づくでしょう。
社内の連絡を円滑にする『Slack』をはじめとするビジネスチャットや、『Zoom』に代表されるWeb会議システム。経理部門の月末処理を助けるクラウド会計ソフトや、社員の勤怠を打刻する労務システムも代表的なサービスです。くわえて、顧客の基本情報や商談の進捗を管理するCRMやSFAをはじめ、企業の売上向上を支えるツールとしても幅広く浸透しています。
マルチデバイス:パソコンやスマートフォン、タブレットをはじめ、複数の異なる機器から同じサービスを利用できる機能。
CRM(Customer Relationship Management):顧客の基本情報や過去の購入履歴などを一元管理するシステム。
SFA(Sales Force Automation):営業活動の進捗状況や商談の履歴を記録し、営業部門全体の効率を上げるシステム。
「SaaSの死」が意味するツール単体運用の限界
便利なクラウドサービスが次々と登場し、多くの企業が業務効率化を期待して新しいツールを導入してきました。しかし最近では、海外を中心に『SaaS is dead(SaaSの死)』という言葉がささやかれ始めています。システムを用意しただけで、現場の負担が消えるわけではありません。
部門ごとの個別導入が招くSaaSスプロールとシャドーITの危険性
業務を効率化するため、営業部門は顧客管理ツール、経理部門は会計ツールと、各部署が良かれと思って別々にシステムを契約するケースは珍しくありません。組織内でツールが乱立すると、かえって現場の作業負担は増加します。
ツールの乱立によるSaaSスプロール現象
部署ごとに異なるシステムを導入し、社内で無秩序にツールが増え続ける状態を“SaaSスプロール”と呼びます。複数のシステムが混在すると、担当者は毎日いくつもの画面へログインし、別々の操作方法を覚えなくてはなりません。結果として、本来減らすはずだった日々の作業時間を奪われる悪循環へ陥ります。
シャドーITが引き起こす情報漏洩のリスク
さらに深刻な課題が、情報システム部門が把握していないツールの増加です。現場の社員が独自のアカウントで勝手に契約して使い始める仕組みはシャドーITと呼ばれ、企業にとって大きな脅威へ発展します。
退職した社員のアカウントがそのまま放置されたり、大切な機密データが社外のシステムに残ったままになったりする事態は、重大な情報漏洩を引き起こす原因に直結するのです。
SaaSスプロール:企業内でSaaS型のシステムが無秩序に導入され、乱立してしまっている状態。
シャドーIT:会社の許可を得ず、従業員が独自に導入・利用しているシステムや個人の端末。
サブスクリプションモデルに潜むチャーンレートの罠
ベンダー側が提供するSaaSの多くは、毎月決まった料金を支払って利用するサブスクリプション型を採用しています。提供企業のビジネス構造をあらかじめ把握しておけば、自社に合わないシステムへ無理合わせて疲弊する事態を防げます。システム導入前に裏側の背景を確認しておきましょう。
継続利用を重視するSaaSベンダーの収益構造
毎月の利用料で収益を上げるビジネスモデルにおいて、提供企業が最も重視する指標は解約率を示すチャーンレートです。一人の顧客から生涯にわたって得られる利益を高めるため、ベンダー側は利用者の解約を防ぐ施策を次々と実行。長く使い続けてもらう工夫として、新しい機能を追加し、画面のレイアウトを頻繁にアップデートします。
システムの仕様変更に振り回される現場のストレス
すでに業務フローが定まっている現場からすれば、頼んでもいない機能が増え、突然操作画面が変わってしまう状況は大きな負担に。良かれと思った機能追加が、かえって日々の作業手順を複雑にしてしまいます。システムに合わせて業務の進め方を毎回変えざるを得ない状態へ陥ると、担当者の疲労は増すばかり。本来の目的だった業務効率化から遠ざかる事態を避け、自社の運用に合うツールを見極めておきましょう。
サブスクリプション:毎月や毎年など、定額の料金を支払ってサービスを利用し続けるビジネスモデル。
チャーンレート:サービスの利用者が、特定の期間内に解約した割合を示す指標。
LTV(Life Time Value):顧客生涯価値。一人の顧客が取引を開始してから終了するまでに、企業へどれだけの利益をもたらすかを示す指標。
SLAと責任分界点から見極めるクラウド運用の安全性
システムを長期にわたり安全に使い続けるには、契約前にベンダーと取り決める品質基準や、トラブル発生時の責任の所在を明確にしておく準備が求められます。万が一システムが停止した際に慌てないよう、クラウドサービス特有のルールをあらかじめ把握しておくアプローチが重要です。
SLAでサービスの品質基準をすり合わせる
クラウド上のシステムを契約する際、サービスの品質を保証するSLA(サービスレベル合意書)を確認します。「システムが停止する時間を月に何分まで許容するか」「トラブル時の復旧目標はいつか」など、具体的な数値をベンダーとあらかじめ握っておく手順を踏めば、現場の担当者も安心して実務を回せる体制が整います。
データの保護は自社で担う責任分界点
あわせて確認したい項目が、責任分界点の考え方です。システム自体の障害はベンダー側が対処する一方、内部に保存したデータが消えてしまった場合の復旧責任は利用者である自社が担うルール。クラウドへ任せきりにせず、自社で定期的にバックアップを取る運用手順を整えておけば、万が一の事態から組織を守れます。
ベンダーロックインを防ぐデータ移行の確認
将来的にサービスの利用をやめる事態に備え、蓄積したデータをスムーズに取り出して他システムへ移せるかも契約前に確認が大切です。特定のシステムへ依存しすぎて身動きが取れなくなる状態を避け、柔軟に運用を切り替えられる選択肢を残しておきましょう。
SLA(Service Level Agreement):サービスの提供事業者と利用者の間で結ぶ、品質に関する合意書。
責任分界点:トラブルが起きた際、どこまでをベンダーが保証し、どこからを自社が責任を負うかの境界線。
ベンダーロックイン:特定のシステムに依存しすぎた結果、他システムへの移行が困難になってしまう状態。
SaaS間のデータ分断と手作業ループが引き起こす運用限界
複数のクラウドサービスを導入した結果、システム同士が独立し、社内のデータが分断される事態が起きています。経理業務の会計ソフトや人事の管理ツールなど、部署ごとに異なるシステムを選ぶと、データ連携の難しさに直面。情報が途切れた状態のままでは手動で数値を入力する手間が生まれ、現場へしわ寄せがいきます。
CSVの手動作業が消えないシステム運用の矛盾
システム同士の自動連携がうまくいかないと、現場の社員はアナログな作業へ逆戻りしてしまいます。最新のツールを揃えても、データの移動を人に頼っていては業務の手間を減らせません。システムの導入が、かえって現場の作業を増やしていないか、一度立ち止まって見直してみましょう。
部門間で途切れるデータの受け渡し
マーケティング部門が見込み客を集める『MA』と、営業部門が商談を進める『SFA』。2つのツール間で情報が連動していないと、獲得した見込み客のリストを営業へそのまま引き継げない状態に陥ります。
担当者を疲弊させる手作業ループの実態
現場では、担当者が一方のシステムからCSVデータをダウンロードし、もう一方の顧客管理ツールへ手動でアップロードし直す作業が常態化。データを移し替える間にタイムラグが生じ、手入力によるミスも発生しています。本来なら自動で処理される手順を人が担い、最新ツールとアナログな手作業が入り混じる現状。手作業のループが、担当者の疲労を深める原因です。
API連携(アプリケーション・プログラミング・インターフェース連携):異なるシステム同士を繋ぎ、データを自動でやり取りする仕組み。
MA(マーケティング・オートメーション):見込み客の獲得から育成まで、マーケティング活動を自動化・効率化するツール。
SFA(セールス・フォース・オートメーション):営業活動の進捗や商談履歴を記録し、営業部門を支援するシステム。
CSV(カンマ・セパレーテッド・バリュー):データをカンマで区切って並べたテキストファイル。異なるシステム間でデータを移す際によく使われる形式。
『Salesforce』と『Outlook』連携に見るセキュリティの壁
クラウドツール同士の連携は、ベンダー側の仕様変更や新しい技術の導入によって突然使えなくなるリスクをはらんでいます。世界的な営業支援ツールである『Salesforce』の連携事情から、システムが現場へ定着しない理由を探ります。最新の機能が必ずしも自社の運用と噛み合うとは限らない実態を把握しておきましょう。
従来機能の廃止とAI自動同期への移行
『Salesforce』とメールソフトの『Outlook』を繋ぐ従来の連携機能が廃止へ向かい、AIを活用した自動同期機能(『Einstein Activity Capture』など)への切り替えが推奨されています。最新の技術は一見便利に思えますが、日本企業特有の厳格なセキュリティ要件に合致せず、現場へ導入できない事例が出ています。
自社のセキュリティ基準と合わないジレンマ
社内の機密情報が含まれるメールを外部のクラウド上へ自動同期させる設定は、多くの企業のセキュリティ基準に抵触してしまいます。カスタマイズの制限から自社のルールに合わせて同期範囲を細かく調整できず、自動連携の利用を見送る結果を招きます。
手作業へ逆戻りする現場の疲労感
連携機能を絶たれた現場では、営業担当者がメールのやり取りを手動で入力し直す負担を強いられます。入力の手間が増えればシステムは敬遠され、現場に定着しないまま放置される結末に。最新技術を導入しても、自社の運用ルールと合致しなければ実務は回りません。
Einstein Activity Capture:メールやカレンダーの予定を、Salesforceの顧客データへ自動で紐づけるAI搭載の同期機能。
参照:Salesforce for Outlook のリタイア/Salesforce/
SaaSの限界を超えるBPaaSとは?ツール単体運用の行き詰まりを解消する
新しいツールを導入しても、現場の手作業が一向に減らない。連携不足による手動入力のループが続けば、業務効率化を目指す本来の目的を見失ってしまいます。ツール単体に依存した運用の課題を解消する手段として注目を集めているのが、BPaaSによるアーキテクチャの統合です。
システムという道具を提供するSaaSと業務プロセス全体を請け負うBPaaSの違い
便利なクラウドサービスを導入しても、日々のデータ入力や複雑な処理は自社の担当者が進めなくてはなりません。ツールを手に入れた後、先の実務をどう動かすかを見直す時期にきています。
システムという道具のみを提供するSaaSの課題
SaaSはインターネット経由でソフトウェアを利用できる便利な仕組み。ただし提供される範囲はあくまでシステムのみに留まります。初期設定から日々の運用、データ入力は自社の社員が手を動かす必要があり、ツールを入れただけで実務を外部へ任せようとすると、結局現場に作業負担が残って導入が失敗に終わる結末を招きます。
クラウド基盤と専門運用チームを掛け合わせるBPaaS
対するBPaaSは、クラウド基盤と専門の運用チームをセットで提供するサービス形態。点在するシステムをプラットフォーム上で繋ぎ合わせ、人の判断が必要な作業も含めて業務全体を最後まで請け負います。テクノロジーと人の力を組み合わせ、作業の自動化と確実な実行を両立する構造を備えています。
進捗を可視化し安全に実務を手放す運用体制
進捗や最終的な成果はシステム上で常に可視化される仕組み。今どこまで作業が進んでいるのか透明性を保ちながら、安全に実務を手放せる環境が整います。ツールという道具を渡して終わるのではなく、業務の完遂まで一貫して支援する点が、SaaSとの大きな違いです。
BPaaS(Business Process as a Service):クラウド基盤上で、ソフトウェアだけでなく業務プロセス全体をサービスとして提供する形態。ビーパースと読む。
アーキテクチャ:システムや組織全体の基本設計や構造。
SaaSのツギハギ運用を整理し、組織の課題を解決する一元管理
各部署が業務効率化を目指して独自にツールを導入した結果、社内のシステムがツギハギ状態になり、データの分断を引き起こしています。組織全体の業務をスムーズに回して判断スピードを上げるため、バラバラに動いているツールを整理し、情報を一つの場所へ集約する仕組みを整えておきましょう。
部門間のデータ連携を繋ぐBPaaSのハブ機能
マーケティング、営業、経理と、部門ごとに異なるシステムを使っていると、ツール間のデータ連携が途切れてしまいます。そこでBPaaSを活用すれば、独立して動いていたSaaS同士を繋ぐ統合ハブとして機能し、社内のデータを自動で連携させられます。
情報を集約しリソースを確保する構造の刷新
複雑に絡み合ったツギハギ運用を整理し、シンプルな一元管理の構造へ刷新。情報が一つの場所へまとまり、経営層は組織全体の状況をリアルタイムで把握しやすくなります。現場の担当者も毎日のデータ入力から解放され、顧客への提案や新しい企画など、本来の仕事へじっくり向き合う余裕が生まれます。
ハブ(統合ハブ):複数の異なるシステムを中継し、データを一箇所に集約して連携させる中心的な仕組み。
コア業務:企業の利益に直接かかわる、他社との差別化を生み出す重要な業務。
SaaS統合の摩擦を防ぎ現場へ定着させる!『SUNITED』のプロジェクト推進力
複数のクラウドサービスを導入して業務を効率化しようとしても、システムごとに管理する会社が異なれば、現場の負担は別の形で膨らむばかり。システムの連携から日々の運用まで、外部パートナーへ個別に依頼して疲弊しないよう、窓口を一つにまとめるアプローチとは?
ディレクションコストを削減する完全ワンストップ体制
業務ごとに外部のパートナーを分けると、連絡調整や進行管理にかかる目に見えない負担が重くのしかかります。組織全体のデータを統合し、スムーズな業務環境を構築するには、窓口を一つにまとめる体制づくりが有効な手立てに。各部門のシステムをなめらかに繋ぎ、事業を前進させる一元管理の仕組みを見ていきます。
複数の外部パートナーへ依頼する見えない管理負担
「システム開発はA社にお願いして、マーケティングはB社、経理のSaaS代行はC社」と、複数のベンダーと別々に契約している企業を見かけます。依頼先が増えるほど、社内の担当者は各社とのやり取りや進捗確認に追われる実態。この見えない管理の手間はディレクションコストと呼ばれ、担当者の貴重な時間を奪う原因へ直結します。
SUNITEDの『みんなの』シリーズによる一貫サポート
こうした煩雑な管理負担をなくし、組織全体のデータを統合して一元管理へ導くのが『SUNITED(シュナイテッド)』の提供する完全ワンストップ体制です。
ITインフラを整備する『みんなの情シス』をはじめ、売上を創出する『みんなのマーケ』、バックオフィスを支える『みんなの管理本部』など、企業の活動に必要なあらゆる領域を1社で完結。複数SaaS統合の窓口を一本化し、情シス運用代行やBPaaS支援を含め、バラバラだったシステムをなめらかに繋ぎ合わせます。担当者はいくつもの会社と連絡を取る手間から解放され、本来の業務へ集中できる環境が整うのです。
ディレクションコスト:複数の業者との連絡調整や進行管理にかかる手間や時間などの見えない費用。
ワンストップ:必要なサービスや手続きを、一つの窓口でまとめて提供・完了できる体制。
自社の運用を整理する壁打ち相談から始まるITコンサルティング
システムの乱立や業務の属人化に悩んでいても、いきなり高額なITコンサルへ依頼したり、大規模な開発へ踏み切ったりするのは不安が伴うはず。
いきなり高額なシステム開発を勧めない安心感
SUNITEDでは、高額なシステム開発を最初からお勧めする方針を採っていません。まずは情シス担当者や経営層が抱える日々の悩みを丁寧にヒアリング。一定料金での「壁打ち相談」を通じて現状を整理する、ライトな入り口をご用意しています。
現場の悩みに優しく寄り添う伴走型パートナーとして
第三者の視点を取り入れて社内の業務プロセスを見直し、不要なツールや手作業を洗い出します。変化に戸惑う現場のコンディションに優しく寄り添いながら、自社に最適なシステム構成と運用体制を一緒に築き上げる伴走型パートナーとして、実務の定着まで泥臭いサポートを継続。
「新しいツールを入れたのに、かえって現場の手間が増えてしまった」と行き詰まりを感じているなら、その悩みを自社だけで抱え込まないでください。
SUNITEDは、システムの整理から日々の泥臭い運用支援まで、現場の疲労感をほどいて、本来の業務へ向かうゆとりを生み出します。
SaaSの連携不足や消えない手作業のループに限界を感じたら、まずは現状のモヤモヤをそのまま吐き出すつもりで、気兼ねなくお声がけください。